会社概要
| 会 社 名 | 株式会社プリティ社 |
| 代 表 者 | 鈴木 薫 |
| 事業内容 | 製品事業部 エコ定規・健康チェックカード・液晶応用商品・ノベルティ・SP商品 企画・製造 FOOD事業部 |
| 所 在 地 | 〒132－0015 東京都江戸川区西瑞江３丁目５－３ |
| 電話番号 | 03-3698-0091 |
| FAX番号 | 03-3698-0072 |
| pretty-sya@sky.plala.or.jp |
アクセス
弊社の取り組み
地球にやさしく、人にやさしく
「Ecology ＆ Healthy」
環境にやさしく、人の気づきを感じていただける製品
すばらしい自然環境を後世の人々に残せる商品の製造・販売を行っています。
弊社はエコマーク認定企業として、SDGsの目標達成に協力「グリーン購入法適合商品」も含め 地球・人にやさしい商品開発を目指しています。
エコマーク認定番号 第18112032号
エコマーク認定企業
環境に配慮したものづくりで「地球にやさしく・人にやさしく」
・エコマークとは
エコマークは、様々な商品（製品およびサービス）の中で､「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベルです。このマークを活用して、消費者のみなさんが環境を意識した商品選択を行ったり、関係企業の環境改善努力を進めていくことにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。
エコマークは、「私たちの手で地球を、環境を守ろう」という願いを込めて、「環境（Environment）」および「地球」（Earth）の頭文字「e」を表した人間の手が、地球をやさしくつつみ込んでいるすがたをデザインしたものです。このマークは、（財）日本環境協会が1988年に一般公募したデザインの中から、環境庁長官賞として選ばれた作品をもとに制定されました。
・ライフサイクルの考慮
エコマークでは、「資源採取」「製造」「流通」「使用消費」「リサイクル」「廃棄」の商品のライフステージの各段階において、主に4つの環境評価項目を検討しています。"リサイクル"などのライフステージの一部ではなく、商品のライフサイクルを通して環境への影響を総合的に判断しているのです。
・公平な運営
ライフサイクル全体で環境を考慮したうえで、商品のカテゴリーごとの基準を策定し、制定します。基準の策定においては、事業者、学識者、消費者が参加する委員会での検討やパブリックコメントの実施により、公平性を確保しています。制定された基準をもとに、商品の供給者や消費者から独立した中立機関の専門家や有識者等の審査により、第三者機関として日本環境協会が商品の認定を行っています。
エコマークは、ライフサイクルを考慮した厳しい基準をクリアし、公平な審査を経て認定を受けた商品だけにつけられているのです。
グリーン購入法適合
SDGs の取り組み
SDGs とは？
誰ひとり取り残されることなく、人類が安定してこの地球で暮らし続けることができるように、世界のさまざまな問題を整理し、解決に向けて具体的な目標をしめしたのが、
SDGs （SDGs : Sustinable Development Goals 持続可能な開発目標）です。
２０１５年に国連で採択され、国際社会は一致団結して、２０３０年を目指してこの目標を達成しようと、合意しました。
SDGs 12 つくる責任 つかう責任 ー わが社の使命
目標12のターゲット・達成目標
12-1
持続可能な消費と生産の10年計画※を実行する。先進国がリーダーとなり、開発途上国の開発の状況や対応力も考えに入れながら、すべての国が行動する。
12-2
2030年までに、天然資源を持続的に管理し、効率よく使えるようにする。
12-3
2030年までに、お店や消費者のところで捨てられる食料（一人当たりの量）を半分に減らす。また、生産者からお店への流れのなかで、食料が捨てられたり、失われたりすることを減らす。
12-4
2020年までに、国際的な取り決めにしたがって、化学物質やあらゆる廃棄物（ごみ）を環境に害を与えないように管理できるようにする。人の健康や自然環境に与える悪い影響をできるかぎり小さくするために、大気、水、土壌へ化学物質やごみが出されることを大きく減らす。
12-5
2030年までに、ごみが出ることを防いだり、減らしたり、リサイクル・リユースをして、ごみの発生する量を大きく減らす。
12-6
とくに大きな会社やさまざまな国で活動する会社に、持続可能な取り組みをはじめ、会社の成果を報告する定期的なレポートに持続可能性についての情報をふくめるようにすすめる。
12-7
国の政策や優先されることにしたがって、国や自治体がものやサービスを買うときには、それが持続可能な形で行われるようすすめる。
12-8
2030年までに、人びとがあらゆる場所で、持続可能な開発や、自然と調和したくらし方に関する情報と意識を持つようにする。
目標12のターゲット・実現のための方法
12-a
開発途上国が、より持続可能な消費や生産の形をすすめられるよう、科学的および技術的な能力の強化を支援する。
12-b
地域に仕事を生み出したり、地方の文化や特産品を広めるような持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響をはかるための方法を考え、実行する。
12-c
資源のむだづかいにつながるような化石燃料（石油など）に対する補助金の仕組みを変える。そのために、各国の状況に応じて、税金の制度を改正したり、有害な補助金があれば環境への影響を考えて段階的になくしたりして、化石燃料が適正に売り買いされるようにする。そのとき、開発途上国の状況や必要としていることなどを十分に考え、貧しい人や影響を受けるコミュニティが守られるようにして、開発にあたえる影響をできる限り小さくする。
出展：SDGs CLUB 日本ユニセフ協会 “生産者も消費者も、地球の環境と人々の健康を守れるよう、 責任ある行動をとろう”
